教師用指導書の問題

 

　2015年4月からの新しい教科書使用にともなって、『教師用指導書』が担任教師に行きわたらない学校もあるという。

 

　『教師用指導書』は出版社の編集意図を知る上で重要であるのはもちろん、教材研究時間の短縮につながる、教師にとってなくてはならない必需品である。

 

 

これに関する当該教育委員会の見解

 

1.「『教師用指導書を使用して授業をしている』との、保護者からの指摘がある」

 

…指摘があったからもう配らないというのでは、あまりに短絡的。

　極めてまれなケースを引き合いにして正当化するのは、目的と手段をはき違えているのではないか？

 

 

2.「これまでのものが使える」

 

…たとえ一部が使えても、頁や内容、構成も異なり、不自由きわまりない。

　現場を知らなさすぎるのでは？

　アンケート調査でほとんどの教員が「購入してほしい」と声が上がっている学校もあるが、その声は届いているのだろうか？

　

 

3.「予算がない」「申し訳ない」

 

…予算提案・調整段階での凡ミス。

　一定の教育水準が保たれないことになる。

　見通しが甘いのではないか？

 

 

　これまでも職場実態として、超勤が全学校で年間20万時間を超え、当該事業者としての対策もきわめて不十分というか、ほとんどない。

 

　一方で「学力向上」、「勤務時間適正化」を学校に求めながら、現実には『教師用指導書もない』では、言行不一致。

　

　やむなく自腹で購入している職員もいる。

　「申し訳ない」で済む話ではない。