活動計画

月

安全衛生管理

作業管理

（行動）

作業環境管理

（場所）

健康管理

（身体）

安全衛生教育

毎月

・衛生委員会の開催

(則23)

・会議録の作成と

3 年保存（則23-4）

・議事概要の周知、書面交付（則23-3）

・労働時間調査集計と対策

（法66-8）

・定時退庁(毎週木曜、市特定事業主行動計画、育児の日19日)

・安全衛生点検と補修・改善(事則)

・放射線量測定

・職員会議での衛生委員会議事概要の周知

4月

・衛生委員会(事業者方針の表明、目標、方針、組織、計画)

・衛生推進者選任・周知　(則12-3)

・健康管理医選任

(法13-2)

・労働時間調査　（周知）

・補教体制確認

・セクハラ等

相談窓口要綱

(H18年労働省告示615、機会均等法21)

・定期健康診断

計画・実施

 (法66)

・人間ドック募集(共済組合)

・医師による面接指導周知

(法66-8)

・応急薬品点検(事則23)

・転入職員への機械等の使用上注意

(法59-1)

5

・「労安の手引き」

・作業環境調査

・紫外線対策

月

(本校ワークルールブック)作成

・夫婦の日

(22日)

・水質検査

・梅雨時のぬかるみ、結露対策

・耐震度調査

(環境省マニュアル)

・PM2.5対策

・冷蔵庫整理

（食中毒対策)

・害虫駆除対策(事則15)

6月

・台風接近時の勤務対応

・職場環境アンケート実施

・熱中症予防対策

・防災訓練

（水防）

7月

・全国安全週間

(厚労省要綱)

・年休等休暇の計画的行使(労基法39、106)

・研修の機会(教特法22)

・職場環境アンケート（対策）

・大掃除

(事則15)

・空気環境調査

(学保則24)

・定期健康診断結果通知

(法66-6)

・セクハラ校内研修

(県教委通知)

8月

・子ども参観日

(特定事業主行動計画）

・VDT作業対策(厚労省ガイドライン)

・ノー残業期間

・備品整理・廃棄

(事則16)

・伝染病、出席停止(学保則19、20)

・病者就業禁止

(則61)

・救急蘇生法(AED)研修　　　(則663)

9月

・次年度予算要望書

・労働時間調査の集計

・教育課程編成のアンケート

・メンタルヘルス相談窓口紹介(則22-10)

10

・全国労働衛生週間

・教育課程編成

・受動喫煙対策

月

(厚労省要綱)

二次アンケート

(健康増進法25)

11月

・教育課程編成、提言

・次世代育成行動計画(次世代育成法)

・成人病予防対策　　(法69)

・給食の栄養確保及び向上

(則632)

・防災訓練

(原発)

・防災訓練

(火災）

12月

・教育課程編成作業

・大掃除

・感染症対策

・消毒液配備

・衛生推進者養成講習

(法19-2-1)

1月

・教育課程編成作業

・職場環境改善

　（予算措置）

・中高年配慮

(法62)

・防災訓練

(地震・津波)

2月

・労働衛生統計

・教育課程編成作業

・健康診断票記録(法66-3)

・母性保護対策

(労基法64-3、67、68等)

3月

・衛生委員会

(本年度総括・次年度計画)

・次年度引継事項

・労働衛生統計

・教育課程編成作業

・大掃除

・職場環境アンケート(対策)

・職員室内整理

・健康診断票送付

随時

・公務災害対策

(地公法45)

・法令等の周知

(法101)

・業務・報告等の精選

・過重労働対策

・校外引率上の注意

・医師による面接指導

・安全衛生点検項目見直し

・ヒヤリ・ハット事例報告

・職員トイレ清掃輪番

・給食の検食体　制

・体調管理注意喚起

・職場復帰支援プログラム(厚労省手引)

・人間ドック受　診（共済組合）

・健康相談・健

・休暇制度周知

・各種情報提供

・通勤災害注意喚起(危険、凍結、取締の箇所)　

・労働安全衛生校内研修

康教育(法69)

・職員体育（法70、学期1回）

・ストレスチェック

　(法59、69)